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　［ベルリン　１５日　ロイター］ メルケル独首相とサルコジ仏大統領は、１６日パリで行う首脳会談で、ユーロ圏債務危機への対応を協議するが、ユーロ圏共同債は議題にならない見通し。

　ドイツ政府のザイベルト首席報道官は「ドイツ政府はこれまで度々、ユーロ圏共同債について意味をなさないとの見解を示してきた。これがあすの首脳会議でユーロ圏共同債が議題にならない理由だ」と語った。

　ドイツ財務省報道官も、ユーロ圏共同債券には、歳出の過剰な国が予算を抑制し、債務を削減する動機を弱めるという問題があると指摘。

　記者団に対し「欧州は共通の金融政策を持つ一方、財政政策は各国に委ねられている。異なる利回りは、制裁と恩恵をもって底堅い予算政策を促すための根本的な手段だ」と述べ、このような理由からユーロ圏共同債券は選択肢になり得ないとの見解を示した。

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　［ニューヨーク　１５日　ロイター］　米グーグル＜GOOG.O＞は、通信機器大手モトローラ・モビリティ・ホールディングス＜MMI.N＞を現金約１２５億ドルで買収すると発表した。自社の携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の利用拡大を目的に、グーグルとしては過去最大規模の企業買収を行う。

　買収額は１株当たり４０ドルで、モトローラ・モビリティの１２日終値に６３％のプレミアムを上乗せした水準。

　グーグルは２０１１年末、もしくは２０１２年初旬には買収を完了させ、その後はモトローラ・モビリティの事業を独立して運営するとしている。　

　ＢＧＣパートナーズのアナリスト、コリン・ジリス氏は「今回の買収は、グーグルが（アップル＜AAPL.O＞のように）ハードウェアとソフトウェアの双方の事業を展開したいと考えていることを示している」と述べた。

　発表を受け、モトローラ・モビリティの株価は米株式市場序盤の取引で５７％高で推移している。

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　【ニューヨーク＝小谷野太郎】インターネット検索サービス最大手の米グーグルは１５日、米通信機器大手のモトローラ・モビリティ・ホールディングスを総額１２５億ドル（約９６００億円）で買収すると発表した。

　これまで携帯端末向けの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を提供してきたグーグルが、端末製造にも本格進出することで、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を展開する米アップルやフィンランドのノキアなどとの競争が一段と激しくなりそうだ。

　グーグルによると、モトローラ株を１株４０ドルで、現金で買い取る。グーグルは、アンドロイドを搭載できる高機能携帯電話（スマートフォン）やタブレット型の情報端末を自社開発できるようになる。

　モトローラの所有する通信関連の特許などを確保するのも大きな狙いだ。アンドロイドを搭載したスマートフォンは、世界全体で４割強を占めている。世界の大手メーカー間で知的財産権に関する訴訟が多発し、特許の確保が成長戦略に欠かせないと判断した。

　グーグルは、買収後もモトローラを独立した事業として運営する方針を示し、引き続き、他の端末メーカーにもアンドロイドの供給を続けるとしている。

　［ヘルシンキ　１５日　ロイター］　１５日の欧州株式市場で、フィンランド携帯電話大手ノキア＜NOK1V.HE＞の株価が１０％超上昇している。

　米グーグル＜GOOG.O＞が通信機器大手モトローラ・モビリティ・ホールディングス＜MMI.N＞を現金約１２５億ドルで買収すると発表したことを受け、ノキアをめぐる買収観測が再燃した。

　あるトレーダーは、グーグルによるモトローラ買収ニュースがノキア株価に対する「センチメント大きく押し上げた」と指摘した。

　ノキアの株価は年初から約４５％下落しており、一部ではノキア買収の魅力が増しているとの観測が高まっていた。

　スウェドバンクのアナリスト、ヤリ・ホンコ氏は「グーグルによるモトローラ買収のニュースは、ノキアの現在の株価がいかに低いかを浮き彫りにした」とし、ノキアが買収のターゲットになるとの観測が強まると予想すると述べた。

　米マイクロソフト＜MSFT.O＞と韓国サムスン電子＜005930.KS＞が、ノキアに買収を提案する可能性があるとみられている。

　ノキアからコメントは得られていない。

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